ネズミ駆除の見積もりを業者から取ってみて、金額に驚いたことはありませんか。
そこで気になるのが、自治体の助成金です。
ネズミ駆除にも自治体の助成があるのではないか、と考えるのは自然な流れだと思います。
結論を先に言うと、個人が業者に払った駆除費用に対する助成金は、調べた範囲では見つかりませんでした。
あるのは、町会や自治会といった団体向けの補助金と、自治体が用意している現物のサービスです。
この記事の内容は2026年9月11日時点で各自治体の公式サイトを確認したものです。
制度は変わることがあるので、実際に使うときは必ず最新の情報をご確認ください。
ネズミ駆除全体の流れは、こちらにまとめてあります。
個人向けの「駆除費用の助成金」は見つからなかった
自治体の公式サイトをいくつか確認していきましたが、個人が業者に依頼した駆除費用の一部を自治体が補助する、という制度は見つかりませんでした。
全国のすべての自治体を確認したわけではないので、「存在しない」と言い切ることはできません。
ただ、少なくとも今回確認した範囲では、期待されているような制度は見当たりませんでした。
自治体からのサポートは何かないのか。
ここから、実際にある制度とサービスを見ていきます。
あるのは団体向けの補助金
東京都中央区は、「地域ねずみ防除促進事業」という制度を設けています。
中央区の公式サイトでは、ねずみ防除の効果を高めるためには広く面的な取組が有効であることから、区内の町会、自治会および商店街が地域一体となって自主的に実施するねずみ対策への補助と支援を行っている、と説明されています。
対象は個人ではなく、町会・自治会・商店街などの地域団体です。
一戸建てやマンションの一室に住む個人が、単独でこの制度を使うことはできません。
支援を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
環境改善実行委員会の設置、計画書および報告書の作成・提出、ごみの朝出しやフタ付きごみ箱使用の啓発といった環境改善の取組の実施、実行委員会を定期的に開催して進捗を確認すること。
単発の駆除だけを目的にした申請ではない、ということのようです。
補助率は、環境改善実行委員会を設置する場合で3分の2、補助回数の制限はありません。
環境改善実行委員会を設置せず、一斉駆除等の取組だけを行う団体への補助は、補助率が2分の1になり、1団体につき1回限りとなります。
補助の上限額は、団体の構成員数によって次のように決まっています。
| 構成員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 100以下 | 20万円 |
| 101〜200 | 40万円 |
| 201〜300 | 60万円 |
| 301〜400 | 80万円 |
| 401以上 | 100万円 |
補助の対象になる経費は、毒餌による一斉駆除作業のほか、フタ付きごみ箱の購入費や普及啓発チラシの印刷費など、ねずみ対策に要する費用です。
区が制度の目的として挙げているのは、「広く面的な取組が有効であることから」という点です。
個人の駆除ではなく、地域ぐるみの取組を後押しする制度、という位置づけになっています。
自治体がやってくれること
団体向けの補助金とは別に、個人でも使える現物のサービスがあります。
大阪市は、ねずみ用の捕獲かごと、薬剤用の肩掛け噴霧器の貸し出しを行っています。
薬剤は自分で用意する必要がありますが、器材そのものを借りられるのは助かるポイントです。
買うとなると家計の負担になります。
毎日、毎週使うものでもないので、置き場所にも困りますもんね。
大阪市は、12月から2月を「ネズミ防除強調期間」と定め、市内一斉の防除を呼びかけてもいます。
墨田区は、ねずみに関する個別相談を受け付けていて、毒エサの配布とその使い方の案内も行っています。
事前の申し込みは不要で、生活衛生課窓口に直接行けば対応してもらえます。
同じ「ネズミ対策」でも、自治体によって用意しているものはかなり違います。
お住まいの自治体がどこまで対応しているかは、確認してみる価値があると思います。
出典：大阪市「住居衛生（ねずみ・害虫）」（2026年9月11日に確認）／大阪市「12月から2月はネズミ防除強調期間です」（2026年9月11日に確認）／墨田区「ネズミの防除」
やらないと明記している自治体もある
一方で、「これはやりません」と明記している自治体もあります。
大阪市は公式サイトで、大阪市では薬剤の配布や駆除は行っていません、駆除作業は土地建物の所有者または管理者が自らの責任で行ってください、と説明しています。
そのうえで、ご自身での駆除が困難な場合は、駆除業者（有料）に依頼してください、と案内しています。
「自治体に頼めば何とかしてもらえる」と考えて問い合わせ、断られてから業者を探すよりは、先にこうした案内を知っておくほうが、時間のロスが少なくて済むと思います。
出典：大阪市「住居衛生（ねずみ・害虫）」（2026年9月11日に確認）
制度は変わる
自治体の制度は、増えることもあれば、減ることもあります。
大阪市は、ねずみ駆除用の殺鼠剤について、以前は市民にサンプル薬剤を配布していたが、平成20年度から配布を廃止した、と説明しています。
この記事で紹介した制度も、もちろん変わることがあります。
ネズミを駆除しようと考えたら、お住まいの自治体の情報を確認してみてください！
出典：大阪市「ねずみ・衛生害虫について」（2026年9月11日に確認）
それでも解決しないときは
ここまで見てきた選択肢は、大きく分けると3つです。
自治体の貸し出しサービスを使う、自分で対処する、業者に依頼する。
自分でやる方法を試してみたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。
一方、大阪市が案内しているとおり、自分での対応が難しいと感じたときに業者へ依頼するという選択肢は、公的機関自身が示しているものでもあります。
貸し出しを使うか、自分でやるか、業者に頼むか。
どちらを選ぶかは、被害の状況や自分にかけられる時間によって変わってくると思います。
出典：大阪市「住居衛生（ねずみ・害虫）」（2026年9月11日に確認）
まとめ
個人向けの「駆除費用の助成金」は、調べた範囲では見つかりませんでした。
あるのは、町会や自治会といった団体向けの補助金と、自治体が用意している捕獲かごの貸し出しや相談窓口といった現物のサービスです。
助成金がないからといって、選択肢がないわけではありません。
自治体の貸し出しを活用して自分で対処する、すべて自腹で対処する、業者に依頼する。
この3つを踏まえて、自分に合った方法を選んでいただければと思います。
